悪質出会い系から返金させるには消費者センターへ相談する

消費者センターへ相談し抗弁書を作成します。
消費者センターへ相談したからと、絶対に返金に応じてくれる保証はありません。

消費者センターではなく悪質出会い系に直接立ち向かっても無意味です。
また、クレームをいれたりすると強制退会とされる出会い系も多くあるようです。
強制退会になると証拠収集が困難になります。

悪質な出会い系の違反行為を調べる

消費者センターへ相談する際に悪質な出会い系の違反行為についても報告します。

電子消費者契約法

電子商取引などにおける消費者の操作ミスなどの救済を定めた法律です。
「無料」画面だと思っていたら「有料」で代金を請求されてしまったというケースが当てはまります。
知らない間に登録されていた場合、事業者に契約の無効を主張することができるものです。

特定商取引法

電子商取引を行う場合、運営業者は「特定商取引に基づく表記」を記載する必要があります。
「事業者の氏名又は名称」「事業者の住所」「事業者の電話番号」「代表者氏名又は責任者氏名」などです。
住所が偽物、責任者氏名は苗字だけなどでないか、悪質出会い系のページで確認します。

出会い系サイト規制法

出会い系サイトを運営者には、「異性紹介業の届け出」の届出をする義務があります。
また、利用者が児童でないことの確認をする必要があります。

特に、無料の出会い系などから登録されると「利用者が児童でないことの確認」が無いことが多いです。
「利用者が児童でないことの確認」というのは、身分証の提示などで18以上であることを確認することです。

サクラ詐欺

「サクラを使っている!」というのは、あくまで心象出会って証明することは難しいです。
ただ、「他の人にも同じメールが届いてる」などという出会い系も多くあるようです。
違反性について証明はできなくても、「不自然ではないのか」ということも添えて相談します。

悪質出会い系から返金させるのには骨が折れる

相手も簡単に返金には応じてくれません。
消費者センターへ相談して、すぐに返金されるというものでもありません。

また、支払方法によっても返金されるかは大きく異なります。

私の場合は、カードでの決済だったので返金されました。
しかし、口座振り込みや電子マネーやプリペイドカード支払いの場合は返金が難しいようです。

弁護士や探偵などへの相談は二次被害の危険性

「悪質出会い系 返金」で検索すれば、弁護士や探偵、行政書士、NPOなど様々な情報がでます。
どこのホームページでも「返金させた実績がある」「取り返します」「無料相談」などと書かれています

しかし、担当してくれた弁護士さんによると、二次被害も増えているそうです。
着手金を先に支払ったものの、一向に解決せず、次から次へと請求されるケースもあるとのことです。
NPOや探偵、行政書士などの肩書に騙さないよう注意も必要です。

弁護士に相談するなら、各弁護士会などで相談するのが良いそうです。
もちろん、弁護士に依頼するには費用も必要になります。

弁護士を通さないでも消費者センターが窓口になったケースもあるようです。
まずは、消費者センターへ対応策を相談するようにしましょう。

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